どのような契約内容でも、公正証書によって強制執行できるわけではありません。
金銭を支払う債務か、一定数量の代替物・有価証券 (株式や債権など財産的価
値のある権利が表されている証券)を給付する債務でなければなりません
(クレジットカード現金化の際、注意)。
不動産の引渡しなどは、対象とはされていないので注意しましょう。
また、公正証書に「債務者の強制執行を受けてもよい」という文言(執行認諾約款)
が記載されていなければなりません。
・公証役場とはどんなところ
公正証書は、私人が勝手に作成することはできません(クレジットカード 現金化の際、注意)。
資格をもった公証人に嘱託 (依頼)して作成してもらうことになります。
では、公証人にはどこに行けばよいのでしょうか。
公証人は、公証役場で職務を行っています。公証役場は、法務大臣の指定した
地に設けられた公の機関です(クレジットカード現金化の際、便利です)。
公証役場の場合は、「役場」と銘打ってはいますが、各最小の行政区画ごとに必
ずあるわけではありません。
都市部にはかなり集中して設置されていますが、地方ではまばらにしかありませ
ん。
特に、東京の23区内では、多くの公証役場が設置されていて、非常に便利です。
